相続登記における登録免許税の計算について③

東京都豊島区池袋のアローウィン司法書士行政書士事務所です。

 

前回に続いて、相続登記における登録免許税の計算のうち、道路について書きます。

 

道路については、固定資産税が課されていない場合であっても、相続における所有権移転登記では登録免許税がかかります。

 

まず、評価証明書に通常通り価格が記載されていれば、その価格を基準にします。

 

難しいのが、評価証明書に価格が記載されていない場合です。

この場合、市区町村ごとに扱いが異なるのですが、大きく2種類の計算方法があります。

まず、一つ目は、評価証明書に「近傍宅地の１㎡あたりの単価」が記載されている場合です。この場合には、その１㎡あたりの単価に道路の面積をかけてから１０分の３倍した額が課税標準金額となり、それに持分と１０００分の４をかけて計算します。

二つ目は、本地の評価額から１㎡当たりの単価を計算して、これに道路の面積をかけた額を課税標準金額としてから、１０分の３倍して１０００分の４をかけて計算します。

 

道路部分の相続登記を忘れてしまうと、子供や孫に迷惑をかけることになるので注意したいところですね。